養育費の時効と時効までに未払いの養育費を強制執行で請求する方法とは

慰謝料や財産分与など離婚の前に知りたい情報を解説。

養育費には時効がある?未払いの養育費を強制執行で請求する方法


養育費は離婚をしたひとり親が子供を養育していくために必要なお金です。

離婚してひとり親になった世帯の家計はとても裕福とはいえない世帯が多く、月に数万円の養育費があるだけで大きな助けになります。


逆に言えば、養育費が払われなければ、生活に困る家庭もあるということです。

そのため、支払われるはずの養育費はなんとしても払ってもらいたいと思うのは何も変な話ではありません。

では、払ってもらえない養育費を払ってもらうにはどうしたらいいのか?

また、いざ養育費を払ってもらうために手続きを取ろうとしたとき、養育費の権利が消滅してしまっていて養育費を払ってもらえなかったという事態を防ぐためにも、養育費の時効と強制執行について知っておく必要があります。


未払いの養育費の時効とは


養育費は金銭債権の一種であり、時効が存在します。

そして、一度時効が成立してしまった養育費に関しては、法的な手段を用いて請求することができなくなります。 支払者に払ってくれるよう求めること自体はできますが、裁判所の仲介を求めることはできません。 そのため、いくら請求しても、そこに強制力はなくなってしまいます。 時効が成立するまで支払わずに放置した相手が、強制力のない支払請求に素直に応じてくれるとは考えづらいでしょう。

養育費は、毎月(あるいは数ヶ月ごと)に、定額を支払う方法で定められるのが一般的です。
支払の発生毎に、それぞれの月の支払い分について時効が発生していくことになります。
一般的に養育費の支払時効は5年ですが、例外が存在するため、個々のケースを見てみましょう。


これから発生する養育費

現時点から順次発生していく養育費は、その発生時点から個々に5年の時効を持ちます。
これは、協議、調停、裁判などの決定方法を問いません。


すでに弁済期(支払日)が訪れている養育費

すでに支払期日が過ぎている養育費について、支払を求める意思表示をすると、時効が中断します。

さらに、いずれかの手続きで支払期日がすでに訪れている養育費の支払いについて取り決めを行うと、時効が再度設定され、また新たにカウントを開始することになります。
このとき養育費の支払について取り決める手続きにより、再度設定される時効の長さが異なります。

  • 協議による合意、公正証書…5年
  • 調停、裁判…10年

なお、調停、裁判により時効が10年に再設定されるのは、弁済期(支払日)が訪れている養育費のみです。
これから発生する養育費については、変わらず5年で設定されます。


養育費について取り決めていなかった場合

離婚時に養育費について特に取り決めていなかった場合、その時点では養育費の権利が発生していなかったと判断され、養育費の時効はまだ発生していません。

しかし、離婚後に養育費の取り決めを行った場合は、その時点から時効が発生します。


この場合、過去の養育費を遡って請求すること自体はできるのですが、ほとんどの場合は請求を行った時点以降の養育費しか認められません。


養育費の時効を中断する方法とは


養育費の時効が一度成立すれば、その後に未払いの養育費を請求しても回収することができません。

そのため、時効が成立する前に養育費を回収しなくてはなりませんが、この養育費の時効を中断して先延ばしする方法があります。


養育費の請求手続きを行う

養育費の請求手続きには3種類あります。

裁判所に訴えを起こして養育費を請求する方法と、裁判所から支払い請求の督促状を出してもらう方法、内容証明郵便で養育費の支払いを催告する方法の3つです。
このうち催告は、時効の停止をしてから6ヶ月以内に、裁判、調停での請求、差し押さえなどの手段を取らなければ、時効の中断が発生しなかったことになってしまいます


給料などの仮差押、差押の手続きを行う

離婚調停や裁判で養育費の取り決めを行って離婚していた場合、または養育費の支払いが滞った場合に強制執行することを認める離婚協議書や公正証書を作成していた場合には、仮差押・差押の手続きを行うことができます。

このように、養育費の時効を一時中断することができ、未払いの養育費の請求を行います。


未払いの養育費を強制執行で回収する

離婚後に養育費の支払いが止まり、払われるべき養育費が払われなくなった場合、強制執行で未払い分の養育費を回収することができます。

強制執行を使うことで、養育費の支払い義務者の財産から未払い分の養育費を回収します。

強制執行で差押の対象となる財産
  • ・銀行の預金口座に預けている貯金
  • ・会社から支払われる給料
  • ・会社を退職した時に払われる退職金
  • ・有価証券や不動産を売った(競売にかけた)売上金
  • ・車や貴金属などを売った(競売にかけた)売上金

これらの財産から未払いの養育費を回収することができますが、不動産や貴金属など金銭以外の財産から強制執行で養育費を回収しようとした場合、競売の申し立てを行い売れてから換金という具合に手間も時間もかかるうえ、手数料もかかるなど面倒な点が多いため、養育費の強制執行では、債務者の給料を差し押さえる方法がよく使われます。


給料の差押で必要な手続き

給料を差押ようとした場合、まずは裁判所に民事執行手続きの申立を行います。

この申立を行う際に必要な書類には、差押命令申立書や債務名義などが必要になるため、あらかじめ自分で準備をしておくか、弁護士に確認を取り必要書類を準備を手伝ってもらいましょう。

裁判所に必要書類を提出して、裁判所から給料の差押命令が出れば、未払いの養育費を回収することが出来ます。

ただし、給料を差押ることが出来たとして、給料の全てを未払いの養育費として取り立てるわけではなく、給料の差押可能範囲が設けられているので、何度かに渡り養育費の回収を行うことになります。

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