子供の養育費を多くもらうには

養育費を多くもらうには?収入や子供の人数などで金額は違う


離婚して一人で子育てしていかなければならなくなったとき、
頼れるのは家族と友人、それにお金ですよね。

離婚するといっても、子の親である責任が消える訳ではありませんから、
適切な養育費を支払ってもらう必要があります。

今回は、養育費の基礎知識をご紹介します。
養育費をできるだけ多くもらう方法などもご紹介しますので、
離婚・養育費の請求を考えている方はぜひ参考にしてみてください。


養育費とは?いつまでもらえる?


養育費とは、子供の養育にかかる費用のことです。

具体的には、「子供の健康を維持するための医療費、子供の衣類や食事の費用、20歳までの教育費、社会人として成長するために必要な諸費用」が挙げられ、基本的には、離婚した直後から成人するまでの間もらう権利があります。

上記をみて、「教育費といっても、子供を公立に通わせるか私立に通わせるか、塾に通わせるか、一人暮らしさせるか、によって全然違ってくるけど」と疑問に思われた方も多いでしょう。

実際、教育費は個別のケースで大きな開きがあります。
基本的には、養育費を支払う人の学歴水準を基準に換算されます。

また、衣食住などの生活費に関しては、「離婚していなかった場合の生活水準」を基準に換算されます。つまり、養育費を支払う人の学歴や収入によって、養育費には大きな開きがあるということです。

養育費を多くもらうために、まずは相場を知ろう

上記でご説明した通り、養育費は一人いくら、とは決まっていません。

支払う側の年収によって大きな開きがあります。
夫婦の話し合いによって決められるのです。


この算定書をみてみると、養育費の相場は、「支払うものの年収、親権をもつものの年収、子供の年齢、子供の人数」によって変わってくることが分かります。

ここでは、算定書から一例をご紹介します。
養育費を支払う側の年収が450万円で、受け取る側の年収が100万円、
子供が一人で5歳の場合、月々に支払われる養育費は5万円前後になります。

支払う側の年収が高ければ養育費は高額になる傾向があります。
また、子供の数が多くなれば養育費は微増します。

日本人の所得の平均値である500万円前後の収入を支払う側が得ている場合、月々の養育費の支払いは3万~10万円程度になることが多いようです。



養育費を多くもらう方法とは?

次に、養育費をできるだけ多くもらう方法についてみていきましょう。

たいせつなことは「養育費を支払う相手の収入について把握しておく」ことです。

養育費を支払う側の年収が高ければ高いほど、高額な養育費を受け取れる可能性があることをご紹介しました。

いくら養育費が多くほしいと思っていても、支払う側に稼ぐ能力がなければ支払ってもらうことはできません。

相場よりも高額な養育費を求める場合、原則として、支払う側が相場より稼いでいるという証明が必要になってくるのです。

勤め人の場合は、給与明細のコピーなどをとっておくようにしましょう。
事業を営んでいる人の場合は、確定申告の書類などを確認しましょう。

支払う能力がしっかりある、という証拠をつかんでおくことが大切です。

また、「子供にこれからお金がかかる」ということを論理的に説明できるようにしておきましょう。

たとえば、受けさせたい教育と、その教育にかかるお金などを明確にしておきましょう。

ただお金が欲しいのではなく、「子供が良い環境で育つためにお金が必要」であることを論理的に語れるようにしておきましょう。


養育費を相手が支払わなくなったらどうしたらいい?


せっかく高額の養育費の支払い約束を取り付けても、途中で支払いが滞ってしまっては意味がありません。

相手が途中で養育費の支払いを滞らせた場合の対処法についても知っておく必要があるでしょう。

まずは、メールなど、証拠が残る形で、養育費の支払いが滞っていることをしらせましょう。

そのさいに、「○月○日までには支払ってください」と期日を明確にしておきましょう。

メールに返信がない場合は、内容証明郵便(郵便局がいつ、誰に、どんな内容の手紙を送ったのかを保証してくれる郵便)を送りましょう。

それでも反応がない場合は、家庭裁判所を通して、履行勧告を出してもらいましょう。


さいごに。

今回は、養育費の基礎知識と、多くもらうための方法、また、支払いが滞った場合の処置、についてご紹介してきました。

「お金のために調停や裁判をするなんて」「かつて夫婦だった人とこれ以上争うのは辛い」と思われるかもしれませんが、養育費は、子供の将来を決める大切な要因です。

お子さんのためにも、正々堂々と養育費を要求しましょう。

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